四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
７、四街道市核兵器廃絶平和都市宣言40周年に向けて。 （１）、令和５年は、宣言40周年の節目の年です。県内２番目に宣言をした本市として、40周年という節目の年にふさわしい記念事業について、どのようにお考えか伺います。 ８、福祉問題について。 （１）、少子高齢社会を迎えるに当たり、本市の介護事業所の課題は何かを伺います。
７、四街道市核兵器廃絶平和都市宣言40周年に向けて。 （１）、令和５年は、宣言40周年の節目の年です。県内２番目に宣言をした本市として、40周年という節目の年にふさわしい記念事業について、どのようにお考えか伺います。 ８、福祉問題について。 （１）、少子高齢社会を迎えるに当たり、本市の介護事業所の課題は何かを伺います。
初めに、第１項目についてでございますが、平和問題に対しましては、核兵器廃絶平和都市宣言のまちとして、平和首長会議を通じて核兵器廃絶に向けた取組の推進について政府へ要請を行うなどの取組を行っております。また、平和関連事業の主な取組として、市役所ロビーにおける広島・長崎原爆写真資料のパネル展示や市民団体等が行う活動への後援、共催などを実施しております。
本市は、核兵器廃絶平和都市宣言をして、今年で39年目でございます。その核兵器廃絶平和都市宣言の四街道の子供たちが、実際に先ほど申し上げましたようなことを経験して、将来の生き方になってもらいたい。そのために隔年で広島と長崎に行ってもらっていると、コロナで行けないときもありました。そういうことで進めておるところでございます。 以上です。 ○栗原直也副議長 保坂康平さん。
市の平和事業といたしましては、非核平和都市宣言を行っている市として、毎年８月15日に戦没者を追悼し、世界の恒久平和を願って、印西平和の鐘をつき、黙祷をささげる平和祈念事業を実施しております。
また、1985年に世界平和都市宣言を行った松戸市は、1993年、平和基金条例を制定。市民からの寄附と市の予算から積立てを行い、基金運用から生ずる収益等を平和事業の財源に充てています。平和大使として市内中学生を長崎の平和祈念式典に派遣し、市民の願いが込められた千羽鶴を長崎原爆資料館へ献呈しています。今後も持続的に実施していくべきこれらの平和事業の促進における財源確保が大変に重要と考えます。
今回の提案というのは、習志野市が核兵器廃絶平和都市宣言をしてから４０周年であるということから提案させていただきました。また、この案文を作るに当たっては、広島市議会で決議された意見書、これは全会一致だったと聞いております。
５、核兵器廃絶平和都市宣言40周年に向けて。 1983年12月22日に市民１万1,381名が署名した陳情を議会が採択し、市長が県下２番目の核兵器廃絶平和都市宣言をしました。今から39年前です。宣言は本市の平和事業の礎となり、５年ごとの節目の年には核兵器廃絶平和都市宣言周年記念事業、平和と文化のつどいを市民団体と共催で開催しています。
平成７年には、印西市は非核平和都市宣言を行われたときには、全会一致で採択されたと聞いています。当時議員だった市長に、そのときの思いを改めて伺います。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 ◎市長（板倉正直） お答えをいたします。 本市においては、戦後50年の節目であります平成７年10月に議員発議により、非核平和都市宣言を全会一致で可決いたしました。
本市においては、平成２年に世界の恒久平和を達成するため、平和で戦争のない社会、基本的人権の尊重される社会、暴力と差別のない社会を追求し、次代を担う子供たちに、より住みよい環境を確保していくことを誓う平和都市宣言をしております。ロシアのウクライナへの一連の軍事侵攻に対して、１日も早い平和的な解決を望むものであります。
世界の恒久平和を希求し、平和都市宣言をした君津市にとっても、これは許されざる暴挙であります。この戦いでお亡くなりになった方に心から哀悼の意を表するとともに、一日も早く事態が終結し、ウクライナの人々に平和な暮らしが再び訪れることを心から祈念しております。
世界の恒久平和達成を目指す非核平和都市宣言を掲げる富里市において、富里市議会は、ロシアに対して強く非難の意を示すとともに、ウクライナからの軍の完全撤退を求める。 日本国政府においては関係諸国と協調し、平和的解決に向けた外交努力により、一日も早い国際社会の平和の実現を望む。 以上、決議する。 令和４年 月 日。 千葉県富里市議会。 以上です。 ○議長（野並慶光君） これから質疑を行います。
また、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、本市の掲げる「核兵器廃絶平和都市宣言」と到底相入れず、強く非難する。
続きまして、核兵器禁止条約に関するご質問ですけれども、本市としましては、平成２年に行いました平和都市宣言の中で、君津市民が一丸となって世界の恒久平和を希求し、全力を挙げて次代を担う子どもたちに幸せの実感できる、より住みよい環境を確保していくことを誓うとしてございます。この宣言のとおり、世界が長く平和であることを強く願っているものでございます。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 三浦道雄君。
昨年の計画が新型コロナ感染症の影響で今年に延期された平和都市宣言35周年記念のイベント、平和ｋｙｏ演＋が３月20日、市民文化会館で開催されました。柏市出身の音楽家による演奏、朗読劇、高校生による演劇など工夫を凝らした計画で、大いに評価したいと思います。演劇の中で高校生が２人で想定問答をする場面がありました。質問は女子生徒、回答は男子生徒でした。以下は、その言葉を起こしたものです。
次に、討論については、賛成討論として、核兵器禁止条約が発効したことを契機に、非核平和都市宣言をしている印西市の議会から、核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めてほしいという印西市民の願いがこの請願である。この条約の成立そのものが、政治的な立場を超えて人道的に核兵器は要らないと思う一人一人の活動、非政府組織や市民の活動によって成し遂げられたものであると考えている。
また、匝瑳市平和都市宣言の下で、広島の被爆樹木アオギリ２世の公共施設への植樹を求め、匝瑳市の貴重で豊富な歴史文化遺産の継承をしっかりしてほしいと、議会の場で何度も訴えられました。今思い出し振り返ってみると、大木傳一郎議員の遺言であります。 御逝去後、御自宅で眠っている大木傳一郎議員のお顔は、全く穏やかで優しいおじいちゃんそのものでした。
２点目、平和都市宣言を掲げる自治体の首長として、さらに平和市長会議の構成市として核兵器廃絶にどんな姿勢で臨むのか、伺います。次に、木更津基地へのオスプレイ配備についてです。陸上自衛隊のオスプレイＶ22の最初の２機が昨年の７月に木更津基地に飛来し、11月から試験飛行しています。さらに、３機目が米軍岩国基地から先日24日に配備されました。４機目から７機目も順次木更津基地に輸送される予定とのことです。
幕張メッセの武器見本市開催では、平和都市宣言に反していること、平和を願う市民から本市の平和行政への信頼が損なわれており影響もあるため、県に対して開催中止を求めるべきです。 次に、各局の指摘事項について申し上げます。 初めに、財政局についてです。 コロナ禍の下、市役所を訪れる市民と市民福祉向上のために働く市職員の安全を保持する環境整備が求められています。
まず、核兵器禁止条約の発効について、平和啓発事業においても大いに宣揚すべきではないかについてですが、本市は、核兵器などによる戦争への脅威をなくし、市民共通の願いである世界の恒久平和を求め、平成元年に平和都市宣言を行い、千葉空襲写真パネル展や平和啓発パンフレット、考えよう平和の大切さにおきまして、広島、長崎への原爆投下による被害状況を展示するなどの取組を行ってきたところでございます。
本市は、平成７年２月21日、核兵器の廃絶をうたった非核平和都市宣言を行っておりますが、私は当時議会発議に署名した一人として新たな決意をしたところでございます。 そこで、核兵器禁止条約の発効の記念すべき年、本市の非核平和都市宣言から26周年の節目に記念植樹などを行い、本市から世界へ発信し、核兵器廃絶に向けた平和意識の啓発と平和施策を推進してはどうでしょうか。